厚沢部文化財日誌

「日本考古学協会所蔵図書寄贈問題」について（6）

東日本大震災に関係しないことを書くのはなんとなく気が引ける感じがするのだけれど、ほかのことだって、相対的な重要度が低いだけで、継続的に考えなければいけないことは色々あるはずだ。
こちらの問題もその一つだと思う。

松井彰氏と大塚和義氏の投稿

さて、「日本考古学協会会報」No.172には、松井章氏、大塚和義氏から、この問題に関する投稿がある。
松井彰「考古学協会の図書の帰属を考える―セインズベリー寄贈に賛成した立場から―」
大塚和義「日本考古学協会蔵書の管理・活用に関する提言」

松井氏の主旨は、
(1)協会図書の活用方法として、国内よりもセインズベリーへの寄贈が望ましい
(2)なぜなら、協会図書の数倍に当たる蔵書が奈良文化財研究所では公開されている
(3)したがって、協会図書をあえて国内に留め置くことに固執する必要はない
(4)今回の理事会案否決によって、海外の日本考古学の研究拠点形成の機会を失ってしまった


大塚氏の主旨は

(1)「遺跡に関する多種多様な情報収集・情報発信」という考古学協会の使命は必ずしも果たせているとはいえない。
(2)しかし、協会図書が十分活用されてこなかったからといって、海外へ寄贈して良いという理由にはならない
(3)協会図書の活用方法として、原本の直接閲覧とデジタルデータとしての利用の２つがある。
(4)しかし、デジタルデータ化には、権利問題、費用問題、媒体やフォーマットの陳腐化などの問題がある
(5)また、パソコン画面での閲覧は煩わしいことが多く、原本の方が使いやすいと思う点が少なくない
(6)デジタルによる遺跡の記録保存は、これまで以上の充実した記録保存を可能にする
(7)しかし、遺構遺物の図面の検証には、原本に立ち返る必要があり、原本破棄は、遺跡そのものの破壊に匹敵する情報の喪失ととらえるべきと感じる


松井氏の主張は、理事会案とほぼ重なり、また、賛成派の方々の標準的な認識と思われる。

大塚氏の主張は、必ずしも理事会案を否定するものではないが、発掘調査報告書原本の保存が重要との主張は、「国内に原本を残すべき」との意思表示を感じる。

発掘調査報告書は「原本」か？

大塚氏の文章で若干気になるのは、「原本」＝発掘調査報告書としている点だ。
「遺構・遺物等の図面の詳細な検証など、原本に立ち返る必要が生じるケースが必ず出てきます」としている。
述べていることは正しいのだが、この場合の「原本」とは、一次原図等のことではないのか。

手書きの実測図や測量で取得したCADのデータ、写真測量の場合の画像データや中間生成データなどではないのか。


「遺構・遺物等の図面の詳細な検証」に必要なのはこのような一次原図等であって、組版データと同等かそれ以下の情報量しかない報告書原本ではないはずである。

上記のような一次原図等こそが最も重要な原本であり、発掘調査報告書などはデジタル化していようがいまいが、二次資料でしかないと思うのだが。

「日本考古学協会所蔵図書寄贈問題」について（5）

「日本考古学協会会報」No.172の送付があった。
2010年10月16日の臨時総会後の動きが示されている。

◎2010年10月16日の臨時総会における理事会案否決

理事会案に賛成票922、反対票1,111で否決された。
これにより、2010年1月理事会の決定事項（セインズベリー日本藝術研究所への協会所蔵図書寄贈）が無効とされた。
これは、すでに会報No.171で周知されている。

◎「協会図書に係る特別委員会準備会」設立

2010年10月16日の臨時総会議決後、議長団から、この問題について協議する第三者機関あるいは「特別委員会」の設置が理事会に対して提案されていた。
特別委員会の設置には総会の議決が必要なことから、理事会では「特別委員会」設置を前提とする「小委員会」として、本準備会を設立させた。

◎「準備会」の検討事項

(1)特別委員会設置要綱案
(2)事業計画書案
(3)予算案
の３項目について協議が必要との意見が石川日出志委員から提出された。
以下、石川提案に基づいて、審議が進められた。

◎「準備会」で確認された事項

(1)目録作成は、特別委員会に作業部会を設けて行うべき
(2)2011年5月の総会で特別委員会を設置する
(3)特別委員会で議論すべき事項を準備会で協議する
(4)規則上残されている「協会図書対応検討小委員会」については、存続の可否も含め理事会で検討するよう提案する
(5)「目録の整理に関する部会」、「寄贈・活用に関する部会」、「会員の意識調査に関する部会」を設ける
(6)2カ年計画の初年度は、「目録の整理に関する部会」を選考して実施する

「日本考古学協会所蔵図書寄贈問題」について（４）

◎臨時総会の顛末


去る2010年10月16日の臨時総会で決議された。
新聞記事等で確認する限り、理事会提出の第1号議案は否決されたそうだ。

賛成９２２票、反対１１１１票、棄権・白紙３３票、無効１１票
というのがその内訳だ。

ようするに、セインズベリー日本藝術研究所への協会所蔵図書寄贈の理事会決議は無効ということだ。

これで問題が解決したわけではない。
議論が振り出しに戻っただけだ。


理事の方をはじめ、セインズベリー日本藝術研究所への寄贈に賛成していた方には重たい徒労感があるのだろうと思う。
私自身、理事会は説明不足だったと思うし、海外寄贈を決めた理事会決議に疑問をもっているが、第1号議案の否決という事実は重たい。

この問題について、このブログでも3回にわたって書いた。
多くの方からコメントをいただいて、大変勉強になった。
かりそめとはいえ、この問題が一応の決着をみた以上、最後に顛末と自身の感想を記しておきたいと思っていたが、なかなか書く気持ちになれなかった。



◎アンフェアな報道


臨時総会後に出されたいくつかのウェブ上の記事のうち、これはちょっと？と思うのがあった.
それなりに影響力のある方の発言なので、批判的にコメントしたい。


◎スタジオパーク　「揺れる日本考古学協会」


NHK解説員の毛利和雄さん執筆の2010年10月19日の記事から一部抜粋


Q２　なぜいったん決まった海外への寄贈が、反対多数で白紙に戻ったのですか？
A２　蔵書の多くは、遺跡の発掘報告書と全国各地にある研究会の研究誌です。発掘の報告書は、暑い日も寒い日も野外で発掘調査をし、開発で破壊されたものも多い遺跡の発掘成果をまとめたものです。　
そこで反対派の会員は、発掘報告書はいわば汗と涙の結晶であり、なくなってしまった遺跡の身代わりでもある。報告書そのものも文化財であり、国家的な知的財産である。それが海外流出するのはおかしいなどの理由を挙げ決定を取り消すよう主張しました。
そうした情緒に訴える原則論が、賛成派の現実論を上回ったということだと思います。



◎いったん決まった海外への寄贈


まず質問からおかしい

「いったん決まった海外への寄贈」とあるが、「決まった」のは「理事会議決」である。
有志の会の主張は、理事会議決は、会員が理事会に信託した決定権を逸脱した（海外寄贈があり得るという説明を充分にしないまま、海外寄贈を決定した）ものであり、だから、その決定は無効だというものである。
多くの会員にとって、海外寄贈は寝耳に水の話であり、だからこそ、有志の会の主張に賛成する（否決投票した）会員が多かったのだと思う。


毛利和雄さんの書き方では、まるで、反対派がごり押しして後出しジャンケン的に決定事項を白紙に戻したかのように読めてしまう。



◎海外寄贈反対派の反対理由


また、反対派の海外寄贈反対理由として、

発掘報告書はいわば汗と涙の結晶であり、なくなってしまった遺跡の身代わりでもある。報告書そのものも文化財であり、国家的な知的財産である。それが海外流出するのはおかしい

という表現がなされているが、そもそも、海外へ積極的に所蔵図書を寄贈しようという計画がはじめからあったわけではなく、できることならば、国内で活用したい、というのが理事会も含めて多くの会員の共通認識であったはずだ。
無条件で「海外か国内か」と問われれば、誰しも「国内」と答えるだろう。
理事会としても海外寄贈は苦渋の決断だったはずだ。
「海外流出するのはおかしい」と考える人たちがいることは、決して特殊なことではないし、有志の会に独特の主張でもない。


前述のように、意思決定の前提であるところの充分な説明を理事会が行わなかったのではないか、という疑念がこの問題の根幹である。
海外流出を避けたいのは会員共通の思いであるはずなのに、あたかも反対派独特の思いこみのような書き方となっていることから、問題の根幹をつかみそこねていることが読み取れる。



◎情緒に訴える原則論が、賛成派の現実論を上回った


「情緒に訴える原則論」と「現実論」という対比はフェアではない。
有志の会などの反対派が現実味のない理想論を振りかざしたかのような書き方だ。


もちろん、有志の会などに対して、「現実味のない理想論だ」とする考え方があるのは当然だ。
そのような物言いを、当事者である理事会や賛成派の会員が、もう一方の当事者である反対派に対する反発として述べる分にはかまわない。


毛利和雄さんの発言は、中立を装った第三者の発言だからアンフェアだ。
第三者を装いながら、考古学協会内部の対立をあおるような記事を書く。
これは、ジャーナリズムではない。

「日本考古学協会所蔵図書寄贈問題」について その3

国籍条項の議論を会員は知らなかった

by marginBlogさん


伊皿木さんとのやり取りを行う中で、「所蔵図書寄贈先募集要綱」第8条において国外の機関・団体も寄贈先となることについて、理事会の説明は不十分だった可能性が高く、理事会もそれを認めている、ということは理解した。



◎国籍条項がないことの意味を理事会はなぜ説明しなかったのか？

さて、marginBlogさんの上記記事より引用。

後に会員に提案された募集要綱において、国籍条項が無いことの意味（海外譲渡の可能性を意図的に閉じていない事）を会員に説明しなかったのは、客観的に見て、故意と考えざるを得ない。募集要綱の第8条「受贈者として応募する者の資格は、国公立の機関並びにこれに準ずる機関及び団体とする。」が一見して海外譲渡の可能性を想起させない文章になっている（国内の機関への譲渡を想像させる）のも、周到な推敲の産物だろう。そう考えてみると、2009年5月の総会で議決した「募集要綱」において、寄贈先の決定自体を、次年度の総会に諮る必要のない内容になっていた事（理事会で決定できるようになっていた）も、仕組まれたことと考えざるを得ない。


募集要綱第8条が国外寄贈もあり得るかどうかを、理事会はあえて不明瞭にしておき、実は既定路線となっていた国外寄贈を決定した、という意見。


有志の会の7月30日付け「日本考古学協会理事会見解に対する私たちの意見」にもこれに近い主張がある。
以下引用


　奇妙なことに、同年７月13日付『読売大阪』夕刊には、募集期間前であるにも関わらず「現状では受け入れを承諾する国内の機関はないため、海外の大学や研究機関を含めて受け入れ先を探す。」という日本考古学協会のコメントが掲載されているのである。
　推測するに、セインズベリー日本芸術研究所が2007年２月、2009年１月と公募前に２回も受贈の意思表示をしていたからこそ（『見解』④）、わずか３ヶ月の公募期間で充分と踏んだのではないか。それゆえ、『会報』167号にあるように（６頁）、2009年５月の総会時に会場から発せられた「選定できない場合は廃止なのか」という質問に対して、理事の一人が、公募発表以前にも関わらず「それまでには決められる」という断定的な回答ができたのであろう。初めから仕組まれていたのではないか。（４．議決に至る経緯についての重大な懸念）


述べていることは推測に過ぎないのだが、『読売大阪』での協会コメントなどの状況証拠も示されており、理事会側は何らかの説明が求められるところだろう。



◎理事会での議論

この件については、理事の一人である私的な考古学さんが一連の反論を示されている。
その一つに、理事会内部の議論を知ることができる箇所がある。
「国籍条項の議論を会員は知らなかった」でmarginBlogさんが引用されている少し前の箇所。


「日本考古学協会所蔵図書の寄贈問題に思う（その１）」


７月30日付け文書に記された項目４の「議決に至る経緯についての重大な疑念」について、私が承知している範囲での事実関係を記しておきます。私が１期目の理事になった2008年度、就任直後に開かれた理事会で協会図書の寄贈問題が話し合われたとき、一括寄贈を前提とし、かつ今後も総会が開催されるごとに増加する図書類（この時点では今後も協会は図書の寄贈を受け続けることが前提だったように記憶しています）を、国内で受け入れる先などみあたらないであろうとの心証を抱いたのは事実です。現在の大学の図書館の状況を踏まえての心証です。

当然ながら、はたして具体的な受け入れ表明の事実があるのかどうか。この点についての質問が出され、担当理事から、セインズベリー日本芸術研究所からの打診があるとの報告を受けたのです。

その報告を受けて、ならば「積極的に海外への寄贈を進めるべきだ」と主張したのは私自身でした。日本の貴重な「文化財」を救済するためにこそ、との趣旨です。日本国内が図書の取り扱いにかんする構造的な＜氷河期＞に襲われている現在、それを国内だけで防御しようとしても所詮は無理があります。むしろ海外に拠点を移すことのほうが危険の分散になると考えたからです。幸い１遺跡の報告書は最低でも300部はありますし、学術雑誌類も数百部以上のストックがあるはずですから、そのうちの１冊を寄贈という形で海外に避難させることは、なによりの保険になると考えたからです。


募集期間以前からセインズベリー日本藝術研究所を有力な寄贈先として作業を進めてきた可能性があることが読み取れてしまう。
理事会が、国外寄贈を会員の抵抗なく実現するために意図的に説明を省いた、とは思わないが、少なくとも、国外寄贈を既定路線として作業を進めたのではないか、という疑念への反論が難しくなってしまうように思われる。



◎現実論と意思決定の正当性

私自身は、

「１遺跡の報告書は最低でも300部はありますし、学術雑誌類も数百部以上のストックがあるはずですから、そのうちの１冊を寄贈という形で海外に避難させることは、なによりの保険になる」

という考え方は、日本考古学全体としてみれば価値ある判断と思うし、日本考古学協会の事業として意義あることだと思う。


私的な考古学さんは、「電子版の報告書の完成と引き替えに、今後各地の国公立図書館で続々と破棄されることになる」として、図書館における書籍の電子化と紙媒体の廃棄とがセットで進行していく可能性に危機感を抱いている。（「進む発掘調査報告書の廃棄」）


発掘調査報告書を「海外に避難」という発想も現場の感覚として切実なものがあったからと推測する。

ただ、やはり、現実をより良く変えていくことと、意思決定の正当性とは分けて考える必要があるのではないかと思う。

「日本考古学協会所蔵図書寄贈問題」について その2

伊皿木さんよりコメントをいただきました。
「第2考古学2010」の伊皿木さんかと思いますが、ありがとうございます。

ブログはRSSリーダーで購読し、愛読しています。

以下のコメントは、10月2日の記事へのやんわりとした批判、と受け止めています。


単なる条文解釈というより、何のために協会は今まで図書を集めてきたのか、発掘調査や日本考古学の成果を 市民に還元するためではなかったのか、といった協会が存在する根本的な理念を問う側と、仮倉庫代などの費用負担を一刻も早く軽減するための最も効果的な方 法は何かを最終的に考える側の争いのように思われますが、いかがでしょうか。もちろんこれは、私の個人的な考えです。



根本的な考え方、優先順位の付け方の問題としては、伊皿木さんのいうように、

(1)協会が図書を収集する意義や協会の存在理念

を重視すると考え方と

(2)所蔵図書による費用負担の軽減

を重視する考え方の対立なのだろうと思う。


ただ、この問題に対する判断基準は価値観や立場によるところが大きいように思われ、問題が解決に向かわず、「神学論争」的になってしまうのではないかと懸念している。
ウェブでみる限りでも、すでに感情的な対立に発展しているようにみえる。


したがって、どちらの考え方が正しいか、どちらの考え方を指示するか、という択一的な判断よりも、この件に関して、理事会・協会は民主的な意志決定を行ったのか否か、を判断基準にしたいと考えている。

そもそも、臨時総会第1号議案は理事会案に対しての賛否が問われており、「理事会案」対「有志の会案」という選択にはなっていない。
議決すべき案件は、理事会案を承認するか否か、である。
議決権を行使するに当たり、第1の判断基準は、「理事会・協会は民主的な意志決定を行ったのか否か」にという視点であると考えている。


理事会・協会が民主的な意志決定を行っていないと判断するならば、第1号議案は即否決である。
民主的な意思決定が行われた、という前提によって、初めて「理事会案」対「有志の会案」という選択が可能になる。



前稿でも述べたとおり、「所蔵図書寄贈先募集要綱第8条「国公立の機関に準ずる機関又は団体」には国外の機関・団体が該当する」という理事会解釈を会員が共有できるよう、理事会が適切な措置をとってきたかどうかを、私自身の賛否の判断基準にしたいと考えている。

「日本考古学協会所蔵図書寄贈問題」について

2010年10月16日（土）開催の臨時総会の第1号議案について。


◎この問題の経緯

(1)日本考古学協会所蔵図書は各自治体や会員から寄贈を受け収集されたもので、これまで固有の収蔵施設がないため1975年以来、市川市市川考古博物館に寄託していた。

(2)2000年、同館の収蔵容量が限界に達し、その後の寄贈図書は有料の保管倉庫を利用していた。

(3)2004年度から蔵書公開施設等の確保を検討する小委員会を設置し、候補地の探索などを奨めてきた。

(4)その結果、一括寄贈という選択をとらなけらばならないとの結論に達し、2009年第75回総会で寄贈先の募集要綱が承認された。

(5)同年８月の会報No.167ならびに協会公式サイトにおいて協会所蔵図書の寄贈先を公募した。

(6)同年10月31日の応募締め切り日までに申請書の提出があったのは英国のセインズベリー日本藝術研究所１件のみであった。

(7)理事会では同研究所を寄贈先と決定し、2010年5月の第76回総会で報告・承認された。

(8)同年9月9日に、海外寄贈に反対する有志の会が理事会決定の見直しを求める臨時総会開催請求が出され、定款に基づき、臨時総会が招集された。


私にも12頁にわたる会告・資料が送付されてきた。



◎理事会側主張要点

(1)協会と理事会はこの問題について、繰り返し会員の意見を求めながら決定を行った。

2)寄贈先のセインズベリー日本藝術研究所は、考古学を含む日本芸術・文化に関する研究・普及活動を積極的に実施している。また、日本の国会図書館とは「資料の国際交換」制度を運用している。（よって寄贈先としては申し分ない）

(3)今回の図書寄贈を契機として、ヨーロッパでの日本考古学研究のセンターとしての役割が一層高まると期待され、協会の国際連携の重要な柱となる。



◎有志の会主張要点

(1)理事会の決めた寄贈先公募期間はわずか3ヶ月であり、およそ公共機関において6万冊もの図書の受け入れをこのような短期間に決めることは不可能に近い。しかも、公募は協会会報と協会ホームページに掲載されただけである（周知期間と周知範囲が狭すぎる）。

(2)会員には議論する場も時間も確保されず、理事会の決定だけが一方的に報告された。しかも、定款に定められた目録の作成さえもなく、寄贈図書の実態を確認できない状態で行われた理事会決議とセインズベリー日本藝術研究所との覚え書きは無効である。



◎この問題の争点

送付された資料では両者とも明確に主張していないようにみえるのだが、争点は、2009年第75回総会で承認された所蔵図書寄贈先募集要綱第8条の解釈だ。


＜所蔵図書寄贈先募集要綱＞
第8条　受贈者として応募する者の資格は、国公立の機関並びにこれに準ずる機関及び団体とする。


応募資格の要件は
(1)国公立の機関であること
又は
(2)これに準ずる機関及び団体であること

である。
セインズベリー日本藝術研究所が該当し得るのは、
(2)これに準ずる機関及び団体であること
である。

ちなみに、上の条文のうち「並びに」と「及び」はそれぞれ「又は」と「若しくは」が正しい。
原文のとおりだと、「国公立の機関・・・」以下の条件を全て満たさなければ受贈資格がないことになる。

で、問題は、(2)がいう「国公立の機関に準ずる機関又は団体」に国外の機関・団体が該当するかどうか、である。
これこそが、臨時総会第1号議案の争点であろう。
協会・理事会が誠実に会員の意見を聞きながら、八方手を尽くして寄贈先を模索しようとも、セインズベリー日本藝術研究所が寄贈先としてふさわしいとしても、第8条が国外の機関・団体を含む文言だと解釈できないのならば、理事会決定は無効である。


この点は、2010年6月6日に出された「日本考古学協会蔵書の海外放出に反対する（声明）」が明確に言及している。

２０１０年６月６日
日本考古学協会蔵書の海外放出に反対する（声明）

国外への寄贈はまったくの想定外です。2009年度総会で理事会に図書の扱いを一任した時に決められた「日本考古学協会所蔵図書寄贈先募集要項」の文面は、海外を想起させるものではなく、しかも海外放出も想定内にあることに理事会は言及していません。総会後の状況の変化についても、理事会はその説明を充分に行なったでしょうか。全く行なっていません。



◎臨時総会での論点

第8条が明らかに国外も想定できる文言だと判断されるなら、有志の会の主張は（一部の方が言うように）協会運営をいたずらに混乱させるものと言えるだろう。

私が読む限り、第8条から国外を想定することは確かに容易ではないが、国外が除外されているとも読み難い。

重要なのは、「国外も寄贈先として想定する」という意思を会員が共有することだろう。
臨時総会では、要綱第8条の解釈として、改めて国外を寄贈先に含めるかどうかが議論されればよい。



◎この問題の関連リンク

臨時総会のお知らせ（会告）を読んで考えたこと

日本考古学協会理事会見解に対する私たちの意見

日本考古学協会所蔵図書の一括寄贈について

「日本考古学協会蔵書の海外放出に反対する」署名簿の提出と声明について

募集要綱

「図書問題」に関する所感　[雑]

日本考古学協会所蔵図書の寄贈問題と経費の負担について

日本考古学協会所蔵図書の寄贈問題について思う（その３）

日本考古学協会所蔵図書の寄贈問題について思う（その２）

協会蔵書寄贈問題についての個人的総括

日本考古学協会所蔵図書の寄贈問題に思う（その１）

考古学専門図書館

攘夷？＝考古学協会蔵書問題

日本考古学協会所蔵図書の寄贈について